総務省が掲げる定住自立圏構想について、その内容と今後の取組み、並びに基本的な情報を紹介します。
合併１市圏域（がっぺい１しけんいき）
中心市のうち、広域的な合併を行った合併市であって、人口最大の旧市の昼夜間人口比率が１以上のものは、合併1市で定住自立圏を形成することができる。この場合、定住自立圏形成協定に代えて、人口最大の旧市を中心地域、他の旧市町村を周辺地域とした「定住自立圏形成方針」を議会の議決を経て、策定できる。
中心市（ちゅうしんし）
以下の要件を満たす市とする
- 人口：５万人程度以上（少なくとも４万人超）
- 昼夜間人口比率：１以上（合併市の場合は、人口最大の旧市の値が１以上も対象とする。）
三大都市圏の都府県(＊)の区域内では、通勤通学者のうち、特別区又は指定都市に通勤通学する者の割合が、１割未満の市
＊埼玉､千葉､東京､神奈川､岐阜､愛知､三重､京都､大阪､兵庫､奈良
中心市宣言（ちゅうしんしせんげん）
地域全体における生活機能を確保し、魅力を向上させる上で、周辺市町村の意向に配慮しつつ、中心的な役割を担う意思を明示するため、「中心市宣言書」を作成し、公表する。
- 地域全体のマネジメント等において、中心的な役割を担うとともに、積極的に各種サービスを提供していく意思
- 行政・民間分野に係る都市機能の集積状況
- 周辺市町村と連携することを想定する取組等を中心市宣言書に記載
公表後、関係都道府県及び総務省に中心市宣言書の写しを送付、総務省は速やかに関係府省に写しを送付する｡
定住自立圏共生ビジョン（ていじゅうじりつけんきょうせいびじょん）
中心市は、定住自立圏形成協定の締結により形成された定住自立圏全体を対象として、当該定住自立圏の将来像や、定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組を記載した「定住自立圏共生ビジョン」を策定し、公表する。
- 定住自立圏の将来像当該定住自立圏における都市機能の集積状況等を示すとともに、定住自立圏全体で人口定住のために必要な生活機能を確保するため、自立のための経済基盤を培い、地域の活性化を図るという観点から、当該定住自立圏の将来像を提示。
- 定住自立圏形成協定に基づき推進する具体的取組将来像の実現に向けて、協定に基づき、関係市町村が連携して推進する取組を記載。（取組内容､スケジュール､関係する市町村､根拠となる協定等。）
- ビジョンの期間：期間は、おおむね５年間とし、毎年度所要の変更を行う。
定住自立圏形成協定（ていじゅうじりつけんけいせいきょうてい）
人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市宣言を行った中心市と周辺市町村が１対１で、「生活機能の強化」､「結びつきやネットワークの強化」､「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取組について、関係市町村の議会の議決を経て定める協定。協定の期間は、連携を安定的に維持・拡大していく観点から、原則として、定めのないものとする。
ただし、一方の市町村から、議会の議決を経て協定の廃止を求める旨の通告があった場合は、一定期間の経過後に廃止。（この一定期間は、原則として２年間とし、あらかじめ当該協定に規定。）
複眼型中心市（ふくがんがたちゅうしんし）
隣接する２つの市（それぞれ昼夜間人口比率要件及び地域要件を満たすもの）の人口の合計が4万人を超えるときは、2つの市を合わせて１つの中心市とみなすことができる。
この場合、全ての行為は２つの市が共同して連名で行う。例えば、中心市宣言や周辺市町村との定住自立圏形成協定の締結等を２つの市の連名で行う。
緑の分権改革（みどりのぶんけんかいかく）
それぞれの地域が、森・里・海とそれにはぐくまれるきれいな水などの豊かな資源とそれにより生み出されうる食料やエネルギーあるいは歴史文化資産の価値等を把握し、最大限活用する仕組を創り上げていくことによって、地域の絆の再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を実現しようとするものである。定住自立圏は、地方圏において中心市を核とし、市町村の役割分担と連携により、圏域に必要な機能を確保しようとする政策であり、地域の自 給力と創富力を広域的に高めていくことが期待できる点で、「緑の分権改革」を推進する有力な手段と位置付けることができる。
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