わが国は、今後、総人口の減少及び少子化・高齢化の進行が見込まれています。特に、地方圏においては、大幅な人口減少と急速 な少子化・高齢化が見込まれています。

このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出することが求められています。

また、地域主権の確立のための制度的見直しに伴い、基礎的自治体である市町村の役割が増すことになります。さらに、行政と地域住民、NPO、企業等との協働、連携による地域の絆の 再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会に転換していく必要があります。

定住自立圏構想は、このような問題意識の下で、市町村の主体的取組として、「中心市」の都市機能と「周辺市町村」の農林水産業、自然環境、歴史、文化など、それぞれの魅力を活用して、NPOや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担し、連携・協力することにより、地域住民のいのちと暮らしを守るため圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進する政策です。